2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」
移転３町村長「国支援を」
福島原発事故 塩川衆院議員と懇談
収入ゼロで仮設に…暮らせない
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２７日、東京電力福島第１原発事故で役場ごと会津地方に移転している立地・周辺自治体を訪問し、町村長からの聞き取り、住民との懇談などに臨みました。仮設住宅への移行が始まり、生活費が一気にかかり、「国の支援をぜひ」と切実な声が上がりました。
 （写真）仮役場で渡辺・大熊町長（左端）と懇談する塩川議員（右端）ら＝27日、福島県会津若松市 |
午前中に葛尾村（仮役場を会津坂下町に置く）の松本允秀村長、午後から楢葉町（同じく会津美里町）の草野孝町長、大熊町（同じく会津若松市）の渡辺利綱町長を相ついで訪問し、懇談しました。
楢葉町の場合、人口約８０００人のうち県内に５０００人余、県外の全国各地に３０００人弱が避難。会津美里町では１次避難の農村環境改善センターに４７人、２次避難の温泉旅館・ホテルなどに６０７人入っています。この間完成した仮設住宅にはすでに４２５人が入りました。
草野町長は、「２次は７月いっぱい。８月からは仮設になるが、そうすると自前での生活になり、みんな収入がないから大変」と声を落とします。塩川議員は、「原発事故による避難は長期のものになり、通常の災害とはまったく違う。ここが改善の必要なところ。みなさんの思いを受け止めてとりくむ」と語りました。
１次避難場所にいた女性（６７）は持病の関係からいわき市の病院に通院しており、同市の仮設住宅に入ることができました。知人の女性（６６）は仕事の関係から同所への入居を望んでいます。２人とも「仮設に入っても支援してほしい。補償、賠償の不平等もなんとかなりませんか」と語っていました。
大熊町の渡辺町長は、子どもの通学に使うバス借り上げ料が年間約８０００万円にのぼることなど、町の財政と負担の問題などに協力を要請しました。
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