2011年6月27日(月)「しんぶん赤旗」
震災復興へ公務・公共充実を
全労連公務部会がシンポ
 （写真）シンポジウムで発言するパネリストら＝25日、東京都内 |
全労連公務部会は２５日、東日本大震災から３カ月が経過したもとで、住民本位の復興の実現にむけたシンポジウム「公務・公共サービスの役割を問う」を東京都内で開催し、９０人が参加しました。
４人が報告。日本自治体労働組合総連合の山口祐二副委員長は、被災した保育園４３５園で、保育中の園児の死亡がなかったことを発言。保育士の奮闘とあわせて、公的保育制度で守ることができたとして、「子ども・子育て新システム」の問題点を語りました。
全日本教職員組合の長尾ゆり副委員長は、教職員が電話や車もないなかで児童・生徒の安否確認を行い、避難所の運営にあたったと発言。親を亡くした子が元気にふるまう姿にふれ、心のケアが必要だと語りました。
国交省全建設労働組合の高津公明書記長は、被災地の道路を復旧したのは、地方整備局と地元の建設業者だと話し、「地域主権改革」による地方整備局の地方移管ではなく、防災は国の責任ですべきだと強調しました。
岩手県医療労働組合連合会の鈴木哲夫書記長は、公的病院とあわせて開業医の再建が必要だが、「二重債務」で高額な医療機器を購入できず、医師、看護師が三陸沿岸から離れていきかねないとのべました。
フロア発言で、ハローワークや運輸、郵便事業など職場の実態にふれつつ、公務公共サービス拡充の必要性が語られました。
立命館大学の平岡和久教授が問題提起しました。
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