2011年6月23日(木)「しんぶん赤旗」
中小零細に拡大要求
大門議員 二重債務問題の支援
 （写真）質問する大門実紀史議員＝２１日、参院財政金融委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、二重債務に対する政府・与党案に関し、中小零細企業に対象を広げ支援する公的な買い取り機関が必要だと強調しました。
政府・与党案は、県と金融機関、中小企業基盤整備機構の出資で「中小企業再生ファンド」をつくって債権を買い取り、支援する仕組みです。
政府・与党案の下敷きになっている現行の「中小企業再生ファンド」でも支援対象はほとんどが中堅企業です。大門氏の質問に高原一郎中小企業庁長官は、これまで支援した１５６社のうち売上高３０００万円以下はたった２社にすぎないことを明らかにしました。大門氏は「今までのやり方では被災地の中小零細企業はほとんど救われない」と指摘しました。
また、財源について「国民負担は最小限に抑えながらも、預金保険機構の資金の活用や税金の投入で復興を急ぐべきだ」と主張しました。
野田佳彦財務相は「（政府・与党案には）検討すべき問題も残っている。指摘された点も踏まえてきちんと対応していきたい」と答えました。
