2011年6月21日(火)「しんぶん赤旗」

都が住宅借り上げ

被災者受け入れ 公営にエアコンも


 東京都は20日、原発事故や大震災の応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて一部の被災者を受け入れることや、すでに被災者を受け入れた都営住宅などにエアコンを設置することを発表しました。日本共産党都議団が要請していました。

 借り上げ応急仮設住宅の受け入れ対象は、岩手県、宮城県に住み続けられず都内に避難しているか、福島県から都内に避難し、通学、通院、介護などの事情で都営住宅等では支障がある世帯です。

 まず旧グランドプリンスホテル赤坂に避難中の世帯を受け入れ、その他は7月中に受け付けを開始します。都内の賃貸住宅に入居中の被災者も家主が同意すれば都が借り上げます。

 借り上げるのは、月額家賃が7万5千円(5人以上世帯は10万円)までの賃貸住宅。家賃、共益・管理費、火災保険料、原状回復費用を都が負担します。

 生活に必要なエアコン、コンロ、照明器具、給湯器、カーテンは備え付けとし、その他の家電は、日本赤十字社から洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットの提供を受けます。

 また、これまで「避難所」としていた都営住宅も仮設住宅に切り替えてエアコンを設置します。入居期間は6カ月間から、来年7月までに延長します。

 一方で、借り上げ期間は当面1年間と通常の仮設住宅より短く、運用によっては対象者が限られ、物件も被災者自身が選べません。日赤の家電提供に、「1カ月かかる場合がある」(都都市整備局)など改善が必要です。

共産党が提起 引き続き要望

 大山とも子都議の話 都が民間賃貸住宅を応急仮設住宅とすることや、都営住宅の使用期間を延長し、エアコンの設置を決めたことは前進です。これらは、党都議団が避難者との懇談でだされた要望を都に申し入れていたものです。必要な支援策はたくさんあるので引き続き要望します。





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