2011年6月10日(金)「しんぶん赤旗」
特例制度で救済を
高橋議員 宅地・液状化の被害
衆院復興委
日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院復興特別委員会で、東日本大震災による液状化や内陸部での宅地被害について、国の責任で復旧するよう求めました。
高橋氏は、岩手県から新潟県までで３６００軒を超える宅地が「危険」「要注意」と判定されていると指摘。中越地震の際、人工のよう壁も補助対象にして団地を再生した高町団地（新潟県長岡市）や中越沖地震の山本団地（同県柏崎市）のとりくみ、新潟県が「災害関連地域防災崖崩れ対策事業」など現行制度に特例を設けて救済したことを紹介し、制度の活用と拡充で救済するよう求めました。大畠章宏国土交通相は、「もう一度住めるように、工夫して取り組みたい」と答弁しました。
さらに高橋氏が液状化被害の全面的な救済や、自治体が復旧のために自由に使える基金制度等を求めたのに対し、大畠国交相は「第２次補正予算で検討している」、枝野幸男官房長官は「基金とか、復興のための一括交付金は、有力な検討（事項）だ」と答えました。
松本龍防災担当相は高橋氏の質問に、第１次補正予算で３５１９億円計上されたがれき撤去予算について、自治体から申請がないため「執行されていない」と答えました。高橋氏は「被災地は書類を書く手間を惜しむ忙しさだ。補正が成立するまでに準備をしておくべきだった」と指摘し、早急に行うよう要求しました。松本担当相は「迅速にやるよう努力したい」と答えました。
