2011年6月4日(土)「しんぶん赤旗」
原発からの撤退明確に
党福島県議団が知事に要請
 （写真）佐藤知事（左から２人目）に申し入れる（右へ）神山、宮川、藤川各県議＝３日、福島県庁 |
日本共産党福島県議団の神山えつこ、宮川えみ子、藤川しゅく子３県議は３日、６月定例県議会を前に佐藤雄平知事に対し、原子力災害の特別立法を引き続き国に求め、原発からの撤退を明確化するよう求めました。
国会で論議中の震災復興基本法案は、復興構想会議の審議結果にもとづく枠内に限定されようとしていると言及しました。
原発事故は、大量の放射性物質が外部に出れば抑制手段がなく、地域社会全体の存続そのものを危うくしていると指摘。国と東電に原発事故の早期収束、今回の事故が「安全神話」につかり対策をおこたった「人災」と認めるよう求めました。
核燃料サイクルからの撤退を国に求め、県自身も原発頼みのエネルギー政策からの転換を内外に発信すること、福島第１、第２原発全１０基の廃炉明確化を要請。全国の原発の総点検、原子力規制機関の確立、自然エネルギーの開発普及促進などを求めています。
さらに、綿密な計測と全県の汚染マップの作成、影響低減策など放射能汚染対策の強化と県民の健康を守る施策に万全を期すよう求めました。
佐藤知事は「原子力安全・保安院の分離・独立、体制強化は必要だ」とのべました。
