2011年5月31日(火)「しんぶん赤旗」
「消費税引き上げ必要」
財務省・内閣府が報告書
来月の成案に向け議論
社会保障口実に集中検討会議
財務省と内閣府は３０日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に、消費税について「段階的に税率を引き上げていく必要」があるとする調査報告書を提出しました。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相の諮問に答えたもの。
増税の“あり方”について報告書は、引き上げ回数が増えないよう、一定幅での引き上げが必要だとし、英独で２・５〜３％の引き上げを選択したことを例示しました。今回の報告書に先立って、財務省は２０１５年までに税率１０％とする試算を示しています。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を強くもっていますが、内閣府は、逆進性は「それほど大きなものではなく」と断定。逆進性を緩和するため食料品などにかかる税率を低くする軽減税率については「効果が小さい」「非効率」などとし、財務省も「単一税率が望ましい」との見解を示し、最低限の生活費用には課税しないという生計費非課税の原則を否定しています。
１９９７年の消費税率３％から５％への引き上げや社会保障改悪などで９兆円の国民負担増を実施し、深刻な消費不況を招いたことについても、内閣府は、消費税増税が「景気後退の『主因』であったとは考えられない」と強調。当時のアジア通貨危機などに不況の原因を求めるなど、自民党政権時代の言い訳を繰り返しました。
また、「増税や負担増が必ずしも景気後退をまねいてはいない」とし、財政悪化を理由に「消費税増税の必要性ははるかに高くなっている」としています。
集中検討会議は、６月２日の会合で(1)社会保障改革の全体像(2)改革後の費用推計(3)社会保障・税一体改革の基本的姿―を主な内容とする案を提出し、その後は、６月の成案に向け政府・与党社会保障改革検討本部、政府税調、集中検討会議が相互に連携して議論を進めていくとしました。
