2011年5月27日(金)「しんぶん赤旗」
スイス 原発政策
“２０３４年までに全廃炉”
再生可能エネへ転換
スイス政府は２５日、国内に５基ある原発を耐用年数の切れる２０３４年までに廃炉とする新エネルギー戦略の基本を決定、発表しました。スイスは、地震と津波に見舞われた福島原発事故後、原発の新規切り替えを凍結し、安全点検を行っていましたが、ドイツに続き、脱原発の方向を打ち出しました。
閣僚会合では、(1)原発の高い安全性を維持しながら、５０年の耐用年数後も原発を稼働させる(2)耐用年数終了後に廃炉にする(3)耐用年数終了以前に廃炉を繰り上げて実施する―の３案を検討し、耐用年数終了後に廃炉という案を選びました。耐用年数の切れるのが最も遅いライプシュタット原発が３４年に廃炉となります。
同案選択の理由として、「原発の危険性を低くしたいというスイス国民の意思」を指摘。また、新たに評価された原発維持のリスク、新たな安全基準での稼働維持の費用や解体費用などを考慮すると、長期的には再生可能エネルギー利用が経済的にも原発に勝ると結論を出しました。
５０年までの新エネルギー戦略では、何もしなければ、１０年に約６００億キロワット時だった同国の電力消費量は、５０年には９００億キロワット時になると試算。エネルギー政策の第一は、節電だと強調しました。
現在国内の発電量の３９％を占める原発の代替として、(1)水力発電の拡大(2)風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー利用の本格化(3)ガス火力発電の稼働や輸入電力の利用―などをあげています。
