2011年5月26日(木)「しんぶん赤旗」

トップスポーツに支援もっと

衆院委 宮本議員迫る

「現行法の位置づけ不明確」文科相認める


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(写真)質問する宮本岳志議員=25日、衆院文部科学委

 スポーツ基本法にかかわって日本共産党の宮本岳志衆院議員は25日、衆院文部科学委員会でトップスポーツの位置づけなどを質問しました。

 宮本議員は、東日本大震災の復興支援で多くのトップ選手が被災地で激励している事実を示し、スポーツ精神にのっとった役割を十分に発揮していると強調しました。そのうえで、現行のスポーツ振興法でのトップスポーツの位置づけは不十分だと指摘しました。

 また、競技団体との懇談で出された選手養成や遠征経費、競技環境で苦労している話を紹介。フランスでは担当大臣が企業と協約を結び、トップ選手に特別な勤務条件を保障し、職業的地位向上を促すことを法律で定めていることも示し、トップスポーツへの活動保障と支援を求めました。

 高木義明文部科学相は現行法での位置づけは「必ずしも明確ではない」と認め、「位置づけは物心両面でしっかりしたものになる方がよい。何らかの検討をしたい」と答えました。

 スポーツ振興の財源について、宮本議員は国民1人あたりのスポーツ予算はイギリス、フランス、韓国と比べて極めて少ない事実を紹介しながら、抜本的な増額を求めました。高木文科相は「(基本法の)議論を通じて、必要な予算を全力で確保しなければならない」と述べました。

 さらに、スポーツと地球環境保全との一体化について問われた文科相は「オリンピック憲章でも触れられており、スポーツと環境保全は対応する関係にある」との認識を示しました。

 スポーツ基本法については、27日午前に衆院文部科学委員会で参考人質疑が行われ、同日に超党派のスポーツ議員連盟総会が開かれ案文を討議します。





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