2011年5月26日(木)「しんぶん赤旗」
ＪＲ分割の見直しを
四国・北海道 経営難で穀田議員
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、旧国鉄時代の土地やＪＲ株の売却で得た利益剰余金と今後の収入を、ＪＲ北海道、四国、九州（ＪＲ３島）と貨物会社、並行在来線などの支援にあてることを盛り込んだ国鉄債務等処理法改正案について質問し、ＪＲ３島などの経営難を打開するため、経営の分割・分離方式を見直すべきだと求めました。
ＪＲ北海道は２０１０年度決算で経常損益が４億円の赤字、ＪＲ四国は同１５億円の赤字となっています。
穀田氏は、鉄道事業の赤字を経営安定化基金の運用益によって穴埋めするＪＲ北海道や同四国の経営のあり方について、「本業の営業利益で事業が成り立つのが本筋だ」と指摘。分割方式の誤りを認め、収益性の高いＪＲ東日本など本州のＪＲと一体的な運営も検討すべきだと求めました。
大畠章宏国土交通相は、分割方式に「無理があったということは、経営環境としてはそうだった」と答弁し、「指摘を踏まえ、４会社が経営の厳しい中でも、国民の足として、国民経済を支えるものとして、安定して経営ができるように種々の工夫をしたい」とのべました。
また穀田氏は、並行在来線の経営難の原因は新幹線開業に伴うＪＲ各社の撤退にあると指摘。前原誠司元国土交通相がＪＲにも経営責任を求める立場から、在来線からのＪＲの経営分離を認めた自公政権時の「政府与党合意」を「白紙に戻す」としていたことをあげ、「合意」を見直すよう求めました。
大畠氏は、現政権も「同様だ」と答弁。穀田氏は「もうけがないから廃止するというのは、地域住民の足を守るという公共的交通のあり方さえ放棄するものだ」と批判。「新たな法を作ってでも国民の生存権、交通権、国民の足を守る施策を実行する立場でのぞむべきだ」と求めました。
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