2011年5月21日(土)「しんぶん赤旗」
スポーツ基本法
国民の権利明示し、自主性貫け
衆院委 宮本議員がただす
日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、衆院文部科学委員会でスポーツ基本法について質問しました。同基本法は現行のスポーツ振興法を全面改正するもので、日本共産党も含む超党派のスポーツ議員連盟内のプロジェクトチームで法案作りが進められています。
 （写真）質問する宮本岳志議員＝20日、衆院文部科学委 |
宮本議員は、スポーツ基本法についての日本共産党の基本的な立場を表明。▽「第１条 体育・スポーツの実践はすべての人にとっての基本的権利である」と定めたユネスコの「体育およびスポーツに関する国際憲章」など国際的到達点をふまえる▽政治がスポーツ団体の自主性、自立性を踏みにじった歴史の教訓をふまえる▽予算の裏付けがある実効性のあるものにすべき―との３点を強調しました。
高木義明・文部科学相は、スポーツ権は憲法に定められた諸権利に「配慮していかなければならない」と認めたうえで、文科省の「スポーツ立国戦略」でも「ユネスコの諸規定を尊重しながら、国民誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しめることを掲げている」と答えました。
宮本議員は、侵略戦争で中止を余儀なくされた第１２回夏季五輪東京大会（１９４０年）や、政府の圧力によって日本オリンピック委員会が不参加を強いられた８０年モスクワ五輪の例を紹介し、「歴史の教訓を生かし、スポーツの自治を擁護すべきだ」とただしました。高木文科相は「スポーツは、自由で自立的なものという前提で振興を図っていかなければならない。政治が介入するものではない」と答弁しました。
宮本議員は、基本法制定に向けて「各党で大いに議論したうえで、当事者やスポーツ団体からも参考人を招いて意見を聞き、法案の作成に力を注ぐ必要がある」と述べました。
同日午後からはスポーツ議連プロジェクトチームの会合が開かれ、委員とアドバイザーの識者が、法案に対する意見を交換しました。
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