2011年5月21日(土)「しんぶん赤旗」
ＰＦＩ法
事業の検証・撤退必要
衆院内閣委 塩川議員が反対討論
衆院内閣委員会は２０日、民間資金を活用した公共施設の整備（ＰＦＩ）を拡大するＰＦＩ法改定案を採決し、民主、自民、公明、みんなの賛成で可決しました。反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は「求められているのは推進ではなく、事業の検証と撤退だ」と批判しました。
改定案は、対象事業に賃貸住宅、船舶、航空機などを加えるとともに、民間事業者自ら事業を提案できるなど推進体制を拡充。利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を保持したまま、施設の運営権だけを民間事業者に委ねるコンセッション方式も可能にします。
塩川氏は、１９９９年の法制定以降３００を超すＰＦＩ事業が実施されてきたが、大半の事業でＰＦＩの有効性を判断するための指標算定が不適切に行われてきたと指摘。ＰＦＩで実施された高知医療センター、近江八幡市立総合医療センターが次々と破たんし、内閣府のＰＦＩ推進委員会でも「ＰＦＩは必要ない。これが恐らく地方自治体の本音ではないか」との声が上がっていることをあげ、これまでの事業の検証と撤退を求めました。
塩川氏はまた、改定案で導入されるコンセッション方式は、関西国際空港と伊丹空港を統合した新会社に、空港の「運営権」を委ねることを可能とするものだと指摘。関空の巨額債務の責任があいまい化されるとともに、国民の財産である伊丹空港が「民営化」されることで、「空港の安全性や公共性が後退する重大な懸念がある」と批判しました。
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