2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」
エネ自給率高めよ
吉井議員 米国いいなりを転換
 （写真）吉井英勝議員 |
日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院経済産業委員会で、戦後日本のエネルギー政策がアメリカによってゆがめられてきたことを指摘し、エネルギー自給率を抜本的に高めるよう求めました。
吉井氏はまず、原発の燃料となるウランの大半がアメリカからの輸入濃縮ウランであることを指摘。細野哲弘資源エネルギー庁長官も「米国が一番多いのは事実」と認めました。
吉井氏は、戦後日本のエネルギー政策をみると、終戦直後の日本復興の柱は国内の石炭だったが、１９６０年前後から炭鉱がつぶされ、米国の石油メジャーの原油に頼るようになったと指摘。その後、アメリカが日本への原発売り込みをはかってくると、軽水炉を導入して原発推進に転換したと述べました。
吉井氏は、アメリカいいなりを批判し、「エネルギー自給率は４％。非常に深刻な事態になっている」と指摘。「再生可能エネルギーの普及、地熱や国産のメタンハイドレートなどの活用を含めてエネルギー自給率を飛躍的に高める取り組みが必要だ」と強調しました。
海江田万里経産相はエネルギー自給率の低さを認めた上で、今後「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」などに基づく取り組みを進める意向を示しました。
