2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」
総合特区案
福祉など規制後退
衆院委で可決 塩川議員反対討論
 （写真）塩川鉄也議員 |
衆院内閣委員会は１３日、地域限定で幅広い規制緩和を進める「総合特区」法案を民主、自民、公明、みんなの賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「国民生活の安全や福祉を守る規制の緩和は特区という地域限定であっても容認できない」として反対しました。
塩川氏は反対討論で特区内の規制緩和について▽工場立地の緑地面積の緩和は周辺の生活環境の悪化を招き、防災上も問題▽特養ホームの民間参入は、営利追求が人件費削減に向かい、質の低下を招く危険がある▽通訳案内士の規制緩和は、資格制度に穴をあけ案内士の職業を脅すとともに、質の低下を招き観光振興にも逆行する―などと問題点を指摘。
法案では、総合特区の指定地域と国との協議会の設置が定められていることに言及。民主党のプロジェクトチームが国民皆保険制度を掘り崩す「混合診療」導入を狙って、法律を条例で書き換えられるようにしようとしていたことを示し「協議会の設置で新たな規制緩和の突破口が追求されることになる」と批判しました。
また、コンビナート地域での特区の提案者が、消防法上の保安規制の緩和を要求していることを紹介。「最初から地域限定の総合特区では、緩和へのハードルが低くなり、国民の安全や福祉の規制が後退しかねない」と批判しました。
