2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」
国際的な独占禁止を
産活法「改正」案 吉井議員が提起
衆院経産委
 （写真）参考人に質問する吉井英勝議員＝27日、衆院経済産業委 |
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法改正案」（産活法「改正」案）について、「国際的な独占禁止と公正取引の仕組みをつくる必要がある」と提起しました。
吉井氏は、公正取引委員会の企業結合審査に対し同法案が所管大臣と公取委の事前協議を義務付けていることについて「公取委が（国際競争力の強化を図るとする）産活法の目的に拘束される。法案に入れるべきでない」と批判しました。
公取委の竹島一彦委員長は「あくまでも協議であり縛られない。企業結合審査は独禁法に照らして違法か違法でないかに尽きる」とのべました。
吉井氏は、世界最大の鉱業会社であるＢＨＰビリトンが鉱業・資源グループであるリオ・ティントとの合弁会社を設立しようとし、撤回に追い込まれた事案を紹介。「２〜３社で世界市場を支配する資源メジャーが現れようとした。国際カルテルや多国籍企業の世界市場支配に対する独禁法の執行力と公取委の役割・機能がいっそう重大だ」と指摘しました。
海江田万里経産相は「国内的な競争の公平性は、国際社会においても守られなければならない」と表明しました。
吉井氏は「巨大な多国籍企業への民主的規制と生産手段についても公正な競争が妨げられるやり方を規制していくのか、公正な取引や競争を確保するのかを考えるべきだ」と主張しました。
■関連キーワード
