2011年4月29日(金)「しんぶん赤旗」
仮払い「線引き」やめよ
経産副大臣 東電判断で支給可能
大門氏質問
 （写真）質問する大門実紀史議員＝28日、参院財政金融委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院財政金融委員会で、福島第１原発事故の仮払い補償金について、同原発から３０キロ圏内外で線引きせず、市町村が避難を指示したすべての住民にたいし、「東電が自主的判断で仮払い補償金を支払うよう指導せよ」と政府に求めました。
政府は１５日、東京電力に仮払い補償金の速やかな支給を求めることを指示。東電は２６日から３０キロ圏内の避難者に限って仮払い補償金の振り込みを始めました。
大門氏は、３０キロの線引きについて「同じ市に圏内と圏外の両方を抱える市町村があり、混乱が起こっている」と指摘し、福島県南相馬市などが、「線引き」にかかわらず全市民に同額の義援金を支給する予定であることを紹介。損害賠償と避難の「線引き」とは直接関係がないのに、東電が「政府の指示」を口実に３０キロ圏内の避難者に限って補償金を支払っていることを批判しました。
松下忠洋経済産業副大臣は、政府の指示が法的拘束力を持つものではなく、「東電の判断での支払いを妨げるものではない」と明言。東電の判断で３０キロ圏外の住民にも支給できることを認めました。
大門氏は、「『線引き』による混乱は東電が自主的に解決すべきだ」と強調。「線引き」にかかわらず市町村が全住民への仮払い補償金の支払いを求めたら、東電自身の判断で支給するよう政府が指導せよと求めました。
野田佳彦財務相は「３０キロで壁があるわけでない。コミュニティーでどう対応しているのかを踏まえ対応するのが基本だ」と答えました。
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