2011年4月17日(日)「しんぶん赤旗」
国・東電が全補償を
党福島県委 町村会長と懇談
 （写真）浅和町村会長（中央）と懇談する久保田党県委員長（右端）、神山県議団長＝15日、福島・大玉村役場 |
日本共産党福島県委員会の久保田仁委員長と神山えつこ県議団長は１５日夕、県町村会長の浅和定次・大玉村長を訪れ、東京電力福島第１原発の事故による補償問題などで懇談しました。
久保田氏は、原発事故に伴う被害、損害、出費のすべての補償、賠償責任は東電と国が負うべきものと指摘。その際、福島第１原発から３０キロメートルという線引きを行うべきではないと強調しました。
また県知事が菅直人首相あて「緊急要望」で、「原子力政策は国策であり、国が全責任を持ち、特別法の制定によって対応すること」とのべていることを支持するとし、原発事故に特化した特別立法を国に強く求めていく必要があるとのべました。
浅和会長は、東電と国による補償、賠償は「与野党の別なく一致できるもの」とのべ、先に東電へ要請した際、３０キロで区別しないことも強く求めたと語りました。特別立法も含めて「１８日の衆院災害対策特別委による視察のときも、きっちりといいたい」とのべました。
懇談には須藤軍蔵、武田悦子の両大玉村議が同席しました。
