2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」
個人情報 警察に蓄積
犯罪収益移転防止法案 塩川氏反対
衆院内閣委員会は１５日、違法な「資金洗浄」（マネーロンダリング＝犯罪で得た不正な収益の出所を隠す行為）を取り締まる犯罪収益移転防止法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は、警察による個人情報管理に問題があるとして反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、同改定案のうち、電話転送事業者に顧客情報確認を義務づけ、預金口座の不正譲渡への罰則強化などについては、振り込め詐欺対策上、異論はないと表明。その上で、「資産や収入というプライバシー情報が大量に不必要に警察に蓄積されることは看過できない」と述べました。
採決前の質疑で塩川氏は、昨年度の「疑わしい取引」情報の届け出約２９万件のうち犯罪の疑いがないと分析された情報が３分の１にのぼると指摘。犯罪と無関係の個人情報は破棄するのかとの質問に、小谷渉警察庁組織犯罪対策部長は「警察庁で保存している」と認めました。
塩川氏は、今回の改定案では従来の本人特定情報だけでなく、職業や資産、収入など大量の個人情報が警察庁に蓄積されると指摘。「警察庁以外の独立した機関で行うべきだ」と主張しました。
警視庁公安部の情報流出事件では、人権侵害の疑いが濃厚な個人情報が含まれているのに警察庁はいまだに最終的な説明をしていません。塩川氏は、このような警察による個人情報蓄積は「国民の理解が得られない」と批判しました。
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