2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」
主張
いっせい地方選後半戦へ
防災と福祉の願いを共産党に
いっせい地方選後半戦の、区市町村長と議員の選挙が告示を迎えます。（いずれも２４日投票）
未曽有の大災害となった東日本大震災と、東電福島第１原発の重大事故の収束のめどが立たないなかでの、住民にもっとも身近な自治体の選挙です。日本共産党は、ひきつづき全国で被災者支援に取り組みながら、一日も早い被災地の復興と、原子力政策、エネルギー政策の転換を求め、日本中どこでも住民の命と暮らしを守る防災と福祉の町づくりをめざしています。この日本共産党に願いを託してほしいとの訴えを、国民に届け尽くそうではありませんか。
国民の願いに応えて
いっせい地方選前半戦の結果は､全国で国民が大震災と原発事故に心を痛め､いまの政治はこれでいいのかと真剣に考え始めていることを浮き彫りにしました｡被災者の生活再建を支援し､これまでどおりの生活が取り戻せるよう復旧と復興を手助けするのは国民的な願いです｡国際的な尺度で｢レベル7｣と世界でも最悪水準となった原発事故は､｢安全神話｣に縛られたこれまでの原発政策の見直しを圧倒的な世論にしています｡
国会では今後の復興策やその財源についての議論も始まります。いっせい地方選後半戦で国民の願いをしっかりと示すことは、今後の国の政治にとっても、大きな意味を持つことになります。
震災の復旧と復興には、被災者の生活と地域の再生を支援する、従来以上の対策が求められています。日本共産党は生活の基盤を奪われた被災者への個人補償を大幅に引き上げるなど国の総力をあげた支援を求めるとともに、そのための財源は被災者にも負担になる消費税の増税などではなく、巨額のため込みをもつ大企業に特別の国債を引き受けてもらうなどの対策を示してきました。
原発政策の見直しと原発に依存しないエネルギー政策の確立も急務です。日本共産党は安全最優先の原子力政策への転換とともに、再生可能な自然エネルギーへの計画的移行を訴えてきました。原発事故で広範囲にまき散らかされる、目に見えない放射性物質への不安は全国共通です。震災問題とともに原発問題での日本共産党の主張を届け、国民に選んでもらうことがいよいよ重要になっています。
住民に身近な区市町村の政治では､命と暮らしの問題がとりわけ切実です｡学校や住宅の耐震化など災害に強い町づくりの問題や､太陽光など自然エネルギーの活用を支援するなど､自治体がやるべき問題は山積しています｡同時に､公立病院など医療の体制を整えることや高すぎる国民健康保険料を引き下げること､コミュニティーバスなど｢住民の足｣を確保することなど､福祉優先の町づくりを進めることは､災害時に住民の命と暮らしを守るうえでも重要です｡防災と福祉の町づくりをめざす日本共産党の訴えが､住民の願いに合致していることは明白です｡
なくてはならない議員
日本共産党の地方議員は、全国どこでも住民の切実な声を行政と議会に届け、建設的な提案で政治を動かしてきました。文字通り、住民の立場に立つ、住民にとってなくてはならない議員です。
この党の議員がひとりでも増えることこそ、住民の命と暮らしを守る保障になるのは明らかです。
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