2011年4月14日(木)「しんぶん赤旗」
復興プラン 地元主体で
参院災害対策特別委 大門氏が迫る
 （写真）質問する大門実紀史議員＝13日、参院災害対策特別委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院災害対策特別委員会で、被災地の復興プランは地元住民が主体となってつくるべきだと主張しました。
大門氏は、農林水産省が内部資料として作成した「水産業復旧・復興の基本的な方向」（絵図）では、「漁港・漁村の機能分担、再編」や「高台移転、農地化」「漁港、漁村のエコ化」「市場の集約」など、地元の意見も聞かず、一方的な青写真を並べていることを指摘しました。
すでに、復興のための市民会議などもスタートしていることを示し、「順番は逆だ。国が、（意見を）聞いてから『絵』を描くべきだ」と述べました。
筒井信隆農水副大臣は、「一つの方向性、議論のたたき台にしていく」と述べました。
大門氏は、阪神・淡路大震災の時も住民の意見も聞かずに国が勝手に都市計画の線引きを行ったことを指摘。菅直人首相が１日の会見で述べた「漁村の再編やエコタウン」などにも、気仙沼、石巻などの漁協や商工会議所から、「壊滅状態だからと言って、簡単に機能分担変更や再編などできるわけがない」と怒りの声があがっていることを示し、「復興プランは、あくまで地元中心の話をよく聞いてやるべきだ」とただしました。
これに対し、松本龍防災担当相は「地元の意見を集約することが復興への第一のスタートだと思っている」と述べました。
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