2011年4月9日(土)「しんぶん赤旗」
「米軍属男性の不起訴は不当」
地位協定見直し要求
日本平和委
日本平和委員会は６日、沖縄で今年１月に１９歳の青年を自動車の正面衝突事故で死亡させた米空軍軍属の男性が、「公務中の事故」として日米地位協定に基づき那覇地方検察庁により不起訴処分とされた問題で外務省交渉を行いました。
日本平和委員会の佐藤光雄代表理事、千坂純事務局長、中村晋輔理事（弁護士）、黒津和泉事務局員が参加。「日本人の尊い命を奪った容疑者さえも日本の法によって裁くことができない、理不尽な日米地位協定と日米合意に強い怒りを表明する」とのべ、日米地位協定と日米合意の根本的改定を求めました。
応対した外務省北米局日米安全保障課地位協定室の課長補佐は、「地位協定に関する交渉は、日米同盟関係の深化、普天間問題の進捗（しんちょく）をふまえとりくむというのが民主党政権の立場」と発言。これに対し、交渉参加者は「まるで地位協定問題を普天間の取引材料にするやり方。これだけの問題が起きているのだから、並行して交渉すべきだ」「遺族、沖縄県民の声に耳を傾けてとりくむべきだ」と迫りました。
中村弁護士は、「少なくとも『通勤』を『公務』とする日米合意の見直しをすべきではないか」と指摘。参加者は、「通勤」中の事件でもすべてを自動的に「公務」として扱うのではなく、日本の検察当局が異議を申し立て、第１次裁判権を要求することができるはずだと迫りました。
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