2011年4月5日(火)「しんぶん赤旗」

債務返済 凍結願う

大門議員、業者らに実情聞く

復興・支援へ“対応柔軟に”

岩手・大船渡 宮城・気仙沼


 日本共産党の大門実紀史参院議員は4日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市に入り、中小企業団体や経営者、銀行経営者らと復興・支援にむけた課題をめぐって懇談しました。


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(写真)商工会議所で実態や要望を聞く大門議員(右端)=4日、岩手県大船渡市

 大船渡民主商工会では、新沼修会長が、「漁をするにも船は流され、岸壁は地盤沈下し、海底には家屋、転覆船などが沈んでいる。また、これまでの借金もある。これ以上、借金できない」と報告。会員からも「当面生活するお金がなくて困っている人がたくさんいる」などの声が出されました。

 大船渡商工会議所では、新沼邦夫事務局長が「借金を抱える業者はマイナスからの出発になる。すでに事業をやめるという業者も出ている。政府には超法規的で、柔軟な対応をしてもらいたい」と要望しました。

 気仙沼市では、日本共産党の横田有史、遠藤いく子の両県議が同行。気仙沼信用金庫では、中小企業の債務返済をめぐって懇談しました。同信金の代表者らは、「社会的使命をおびた機関として、中小企業、地域住民の力になり、ともに歩いていきたい」「今後、まわりの信金・信組とも相談して要望を出したい」と語りました。

 大門議員は、「中小業者の借金を凍結する必要がある。そうしてこそ、被災した中小企業経営者や漁業者らの経営再建の意欲が出てくる。また政府は、緊急雇用創出事業を活用できることを自治体に周知徹底する必要がある」と強調しました。





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