2011年4月4日(月)「しんぶん赤旗」

“政治動かす共産党すごい”

岡山・広島・山口 市田書記局長駆ける


 「首相に原発計画見直しを言わせた共産党は、政治を前に動かしていてすごいと思った」――。

 日本共産党の市田忠義書記局長は3日、中国地方を駆け巡り、岡山県倉敷市、広島県福山市、山口県宇部市で訴えました。大震災被災地の支援・復興問題とともに、原子力行政について、安全最優先への転換、原発の総点検、政府による14基以上の原発新増設計画の中止など政策を示すと、共感の輪が広がりました。

 中国地方では、中国電力が島根原発2号機をプルサーマル発電に変える計画を変えていません。新たに山口県・上関原発の建設まで計画・推進しています。

 市田氏は「ここでもし事故が起きれば瀬戸内海全体が放射能で汚染されてしまう」と指摘。山口県知事が大震災後の会見で上関原発について「国の政策と地元、上関町の態度を見守る」と述べたことについて、「建設・立地の許可権限を持っているのは県であり、明白に中止を求めるべきだ」「今度の県議選では、これまで原発立地を後押ししてきた自民党や民主・公明両党などの責任も問われている」と強調しました。

 その上で、「大震災であらためて地方自治体の役割が問われている」とし、学校や公共施設などの耐震化とともに、福祉などの強い基盤があってこそ災害から住民の命が守れると力説しました。

 この点で各県政の実態はどうか。岡山では、チボリ事業で400億円、吉備高原都市で1000億円もの無駄遣いをしながら福祉と暮らしを削り、広島では広島駅から空港までの時間をわずか7分短縮する高速道路に800億円もかけようとする一方、小中学校の耐震化は全国46位の最低レベル。山口でも、土砂災害危険箇所が全国で3番目に多いのに、船の来ない港へさらに90億円もつぎ込む下関人工島計画をすすめています。

 市田氏が「県民のみなさんの暮らしに寄り添い、草の根から安全・安心な街づくりに頑張ってきた日本共産党をなんとしても勝たせてください」と訴えると、どこでも大きな拍手と歓声が響きました。

 「市田さんの話に心が温かくなりました。使い道のない大企業のため込み金を被災者のために回すべきです」と語ったのは倉敷市の女性(67)。福山市で演説を聞いた女性(55)も「法人税減税や米軍への『思いやり』をやめて復興予算に充てる提案は素晴らしい。ぜひ実現を」と期待を寄せました。





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