2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」

港湾法案改定反対 巨大開発より復興

５５００億円を被災港整備に

港湾関連の労組が共同行動

　巨大港湾開発に巨額の税金をつぎ込み、港湾運営を民営化する港湾法改定案に、全国港湾労働組合連合会（全国港湾、糸谷欽一郎委員長）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、新屋義信会長）はともに反対しています。予算を災害復興にまわせと、港湾労働者の団体が一体となって共同の取り組みをすすめています。

　港湾法改定案は、京浜や阪神の５港を国際戦略港湾に指定し、２０１１年度予算で５１４億円（国費３２７億）を計上。水深１６メートルの岸壁などに２０２０年度まで約５５００億円を投入するものです。また、「国際戦略港湾」などでコンテナ埠頭（ふとう）などを一体的に運営する株式会社を港湾運営会社として指定できるようにするものです。

　日本共産党は穀田恵二衆院議員が２５日の国土交通委員会で、「国際戦略港湾事業予算は災害復興にまわすべきだ」と求めています。

　この法案について、全国港湾と港運同盟は、利益優先で労働秩序を破壊するとして反対。さらに東日本大震災にあたって発表した声明では、「港湾法の改正は行わず、その予算を損壊した港湾施設の復興に振り向ける措置を取るよう提案」しています。衆院で同法案が通過した２９日も、参院の国土交通委員らに要請しました。

　全国港湾の糸谷委員長は、「港湾法改定案は、公共財である港湾を利潤追求の港湾にかえるもの｡安全を軽視し、労働条件の低下、雇用不安に直結する」と語っています。

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