石油危機時は法律で制限

電飾やネオンの使用

　計画停電による国民生活の混乱が続いています。

　計画停電の該当地域では、信号機や病院などの電力も断ち切られ、生活と生命に深刻な影響を与えています。対象外の地域でも、飲食店やスーパーなどで、「節電に協力しています」などと掲示し、看板の明るさや照明を落としている店舗もあります。

　その一方で、繁華街や店舗では、電飾やネオンがともり続けているところもあります。

　資源エネルギー庁の担当者は電飾やネオンについて、「事業者の自主性に任せている」と説明します。

　経済産業省は、電力の需給調整について、電気事業法２７条にもとづく使用制限の研究に入っています。同法が発動されれば、電飾やネオンは、法にもとづいて消灯することになります。

　実際、１９７４年のオイルショック時には、繁華街のネオンが消されています。

　東京電力が「ピーク時電力が不足する」というのであれば、まず病院や信号機の電力を断ち切ることではなく、電飾やネオンを消灯すべきではないでしょうか。（清水渡）

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