2011年3月21日(月)「しんぶん赤旗」

避難所提供 国の支援を

自治体・住民が要望

大門議員調査


 東日本大震災による避難が広がるなか、日本共産党の大門実紀史参院議員は19、20の両日、群馬県片品村、栃木県鹿沼市、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで、自治体や避難住民の要望、実情を調査しました。

 片品村は、福島第1原発から30キロ圏内の屋内退避範囲内にある南相馬市住民約1000人を18日受け入れました。村としてバス23台を用意し、村内の35の旅館・民宿を避難所として提供。7000万円から1億円の費用を村の予算(約32億円)から負担することを決めました。同村の千明(ちぎら)金造村長は「国と県の支援があればもっと協力できる。ぜひとも党派を超えて国から支援をいただければ」と訴えました。

 大門議員は、村の決断に感謝を表明し「要望はすぐに国へ伝えたい」とのべました。

 村内の旅館辰巳屋では、避難している29人と懇談。「原発がおさまっても、あそこで生活できるようになるのか」「住宅ローンや税金の支払いの期限が迫っている。猶予してもらえるような措置を」「持病の薬を1週間分しかもらっていない。どこへ避難してももらえるようにしてほしい」など質問や要望が出されました。

 大門議員は「いままでの制度の枠組みを超えた対応が必要。要望は必ず国に届けます」と答えました。避難者の高校教師(58)は「これから新学年を迎え、避難生活する子どもたちの教育が心配。地元に残っている人たちに、不足している物資が届くように」と訴えていました。





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