2011年3月18日(金)「しんぶん赤旗」

厚労省 雇用促進住宅を提供

田村議員 電気など確保要求

　厚生労働省は１６日、独立行政法人雇用・能力開発機構が管理する雇用促進住宅について、緊急避難場所として提供することを決め、同機構は都道府県所長に対し通知しました。

　雇用促進住宅はすでに６カ月間無償提供することが決まっていますが、東日本大震災の被害が甚大なため、各自治体に緊急避難場所として提供するものです。利用者の住所などは問いませんが１カ月以内としています。

　現在利用可能な雇用促進住宅は、全国で４万２１３２戸。東北地方だけでも、７８２６戸あります。（表参照）

　雇用促進住宅の活用については、市田忠義書記局長が政府・各党震災対策合同会議で、雇用促進住宅廃止の閣議決定を撤回し、避難住居にあてることを求めていました。

　ただし、今回の通知では、住宅で電気やガス、水道が使用できないとするなどの問題点がありました。

　日本共産党の田村智子参院議員は１７日、厚労省に対し、「電気も水もガスもなくてどうやって生活できるのか」「寒さが厳しいのにどう考えているのか」と指摘。国が責任をもってこれらのライフラインが使用できるよう改善を求めたところ、厚労省職業安定局は検討を約束。その後同局は、ライフラインが使えるようにするよう雇用・能力開発機構へ指示を出したことを、田村議員に報告してきました。

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