2011年3月5日(土)「しんぶん赤旗」

欧州諸国

リビアへの対応協議

飛行禁止区域問題含め調整


 【ロンドン=小玉純一】欧州諸国は、リビア情勢を討議する11日の欧州連合(EU)首脳会議に向けて、飛行禁止区域の設定問題などをめぐり調整を進めています。

 英仏外相は3日、パリで会談。ヘイグ英外相は共同会見で、「飛行禁止区域の設定も含めた不測の事態に備えた計画づくりを米国も含めて続けることで合意した」と述べました。

 一方、ジュペ仏外相は、「現状では軍事介入は逆効果だ」と指摘。同時に「(最高指導者)カダフィ大佐からの脅威があれば対応する立場であり、飛行禁止区域に合意する」としました。前日開かれた北大西洋条約機構(NATO)大使級会合が協議した緊急事態対応にフランスが賛成したことを明らかにしました。またアラブ、アフリカ諸国の参加が必要だという考えを示しました。

 両外相は、南米ベネズエラのチャベス大統領が提案した国際調停団派遣については、カダフィ氏が退陣すべきだという立場から、退ける態度を表明しました。

 ドイツのウェスターウェレ外相は3日、滞在中のスロバキアで会見し、「ドイツは軍事介入には参加しないし、その議論も共有しない。軍事介入は逆効果だと考えるからだ」と述べました。

 NATOのラスムセン事務総長は同日、ブリュッセルでの会見で、「NATOは介入する意思はない」とする一方、「あらゆる不測の事態に備えた計画立案を進める。立案は国連安保理決議の枠組み内で行われる」と語りました。





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