2011年3月1日(火)「しんぶん赤旗」
ベトナム インフレ対策 本腰
経済の重点“農”に
【ハノイ＝面川誠】ベトナム政府は２月２４日、インフレ抑制を主眼とした総合政策を発表しました。政府歳出の削減と金融引き締めを進める一方で、社会福祉にも配慮。経済成長率の数値には表れない「持続可能な成長」を目指すとしています。
 （写真）電車、地下鉄がないハノイで庶民の足はもっぱらバイク。給油客が絶えないガソリン スタンド＝２月２７日、ハノイ（面川誠撮影） |
ベトナムでは２月の消費者物価上昇率が年率換算すると１２・２４％に達する見通しです。グエン・シン・フン第１副首相は「インフレ抑制を最優先する」と述べ、「緊縮財政でも福祉の削減は行わない」と強調しました。
総合政策は、公共事業の削減や新規調達の延期によって政府歳出を１０％削減します。国内生産が可能な製品は、安易に輸入に頼らず国内増産を奨励し、特に食料価格高騰への対策として、農産物の増産を急ぎます。
また、信用成長率（資金貸出成長率）目標を２３％から２０％未満に下方修正する一方で、貸出金利を引き下げて、農業生産などに優先的に振り向けます。
国営英字紙ベトナム・ニュースは、「昨年１２月のベトナム支援国会合での強い助言を受けて、経済成長での重点の置き所を大きく変えた」と指摘します。
同会合では多くの支援国・国際機関が、政府のマクロ経済調整機能の弱さに懸念を表明。２０００〜１０年の平均経済成長率が７・２６％の高さを維持しているにもかかわらず、▽インフレ抑制効果の弱い金融政策▽不透明な予算執行▽多数の無駄な公共事業―が続けば、「持続可能で安定した経済成長は不可能」と警告しました。
総合政策で論議を呼んでいるのは、「政府の財政負担軽減、エネルギー節約、生産性向上」を理由にした燃料価格と電気料金の値上げです。ガソリンなどの燃料価格は２４日に平均１８％引き上げられ、３月からは電気料金が１５・２８％上がります。
ブー・バン・ニン財務相は、政府の財政負担が年間７５兆ドン（約２９２４億円）に達すると指摘。フン副首相は「低価格のせいでエネルギー効率の悪い古い生産設備の更新が進まない」と述べ、生産力向上を阻害していると指摘しました。
値上げで懸念されるのが庶民生活への悪影響です。政府は貧困世帯に電気料金の割引価格を適用するほか、月額３万ドンの手当を支給する方針を明らかにしています。手当額は３０キロワット時の電気料金に相当します。
ただ、燃料、電気料金の大幅な値上げがインフレを後押しする懸念があり、生活苦を軽減する効果は限定的とみられています。
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