2011年2月23日(水)「しんぶん赤旗」
ベトナム国会
物価上昇対策求める
食料高騰 庶民を直撃
 （写真）青空市場で食品を売る人々＝１月、ハノイ市内（面川誠撮影） |
【ハノイ＝面川誠】ベトナム国会常任委員会は１４日から１９日まで開かれた会合で、物価上昇への効果的な対策を政府に求めました。政府は、無駄な公共事業の削減と生活支援策の強化を検討していることを明らかにしました。
昨年の消費者物価上昇率は１１・７５％、今年１月の上昇率は年率で１２・１７％と、インフレは悪化の兆しを見せています。例年、需要が増加する旧正月（２月３日）前には物価上昇率が高くなりますが、今年は天候不順の影響を受けて食料価格が高騰し、庶民生活を直撃しました。３月からは電気料金が１５・２８％値上げされる予定です。
ベトナム各紙によると、政府は今年度の経済・社会開発計画についての報告を常任委員会に提出し、庶民向けの重点対策として、貧困層、一人暮らしの高齢者、障害者への福祉を向上させると強調。財源確保のために、無駄のない公共事業、財政支出への監査強化なども約束しました。
ブー・バン・ニン財務相は、「水害対策と国家安保事業を除き不必要な公共事業を見直す」と述べ、「官公庁舎の新築は無駄の典型」と指摘。ベトナム国家銀行（中央銀行）のグエン・バン・ザウ総裁は、銀行による過度の貸し出しが投機をあおり、インフレを招くとして、通貨供給量を抑制すると述べました。
これに対して、グエン・バン・トゥアン法制委員長は、物価上昇が社会生活に与える悪影響に言及し、「経済成長の質」を明確にするよう要求しました。政府は今年の成長率目標を７〜７・５％に設定しています。
チュオン・ティ・マイ社会問題委員長も、物価上昇が国民生活に与える影響を指摘。とりわけ貧困層の生活が悪化するとして、効果的なインフレ抑制策を速やかに実施する必要があると強調しました。
グエン・フー・チョン国会議長（ベトナム共産党書記長）は、３月２１日から始まる通常国会までに、政府が経済・社会開発計画を改善するよう求めました。
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