憲法改正委が初会合

「公正な選挙を保障」

　【カイロ＝小玉純一、伴安弘】エジプト軍最高評議会は１５日、国営テレビを通じて声明を出し、憲法の専門家ら８人からなる憲法改正委員会を設置しました。初会合は同日開かれ、同委員会は、民主主義と公正な選挙を保障するための憲法改正の任務にあたるとしています。

ムスリム同胞団代表参加

　同委員会の委員長はタレク・ビシャリ元行政裁判所長官。軍評議会は、憲法改定案策定作業を１０日以内に終えるよう指示しています。

　ムバラク体制が弾圧したムスリム同胞団のソブヒ・サレハ弁護士も代表として加わっています。同胞団は１９５４年以来、非合法とされてきました。今回の政変では非常事態法撤廃と政治囚の即時釈放を要求しています。１４日の声明では、新政党設立を表明しました。軍評議会はまた、改憲案を２カ月内に国民投票に付すとし、６カ月以内に新政権に移行することを改めて宣言しました。

　抗議行動を継続する労働者に対しては、「破滅的な結果をもたらす」として、停止を再度求めました。

　政変前にイスラム教徒との対立が問題になってきたコプト教会（キリスト教会）も軍の姿勢を支持。ムバラク大統領を辞任に追い込んだ青年の行動を「１月２５日革命」と称賛し、「エジプトが市民の民主的国家として、自由かつ透明な選挙を通じて、すべての社会部門を代表する議員を選出する」ことを信じるとしています。

　一方、イスラム教スンニ派の最高権威であったアズハル・モスクの大長老タイエブ師は、大統領による直接選出だった大長老の職を選挙制度にし、終身制度を改め任期を設けるよう申し出る予定だといわれています。

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