2011年2月17日(木)「しんぶん赤旗」

力を合わせ要求実現へ

党議員団と労組などが懇談


 日本共産党国会議員団は16日、労働組合、民主団体との懇談会を衆院第1議員会館で開催し、衆参7人の国会議員が、24団体の代表と懇談しました。

 あいさつした穀田恵二国対委員長は、民主党が自民党政治に逆戻りし、国民との矛盾を深めていると指摘。内需を拡大して、家計をあたためる予算、沖縄の米軍基地撤去など根本から転換を求めていくと表明しました。あわせて、日本航空の整理解雇撤回や環太平洋連携協定(TPP)参加阻止、国保料の引き下げなど、国民のさまざまなたたかいと結んで、論戦をすすめたいとのべました。

 各団体の代表が、「政府は年金支給額を0・4%引き下げるというが、年金生活者は数十円の買い物でも悩んでいる」、「『子ども・子育て新システム』で、国会に法案を提出させない署名にとりくむ」などと発言。雇用では「高校生が地元に就職できないと、地域経済だけでなく、地域の存立にもかかわってくる。地元中小企業の振興を」という訴えも。また「家計簿運動から、各種保険料が急増し、年間の消費税は3・7カ月分にのぼるなどの実態が明らかになった。消費税増税をやめさせたい」との意見も出ました。

 参加した国会議員が、社会保障や教育、国民生活など各分野で国会報告しました。





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