2011年2月17日(木)「しんぶん赤旗」

「軽度者除外」中止を

介護保険　国庫負担拡充求める

井上参院議員

（写真）質問する井上哲士議員＝16日、参院本会議

　日本共産党の井上哲士議員は１６日、２００９年度決算の質疑がおこなわれた参院本会議で、自公政権下の社会保障費削減路線を取り上げ、「国民が政権交代にたくした、社会保障の削減から拡充への転換が問われている」と主張しました。

　井上氏は、「（自公政権の）削減路線のもと、介護保険で利用したくても利用できない事態が広がった」と指摘。ところが、民主党政権の介護保険法「改正」案では、軽度者を保険サービスの対象外にできる仕組みが盛り込まれようとしていることを告発しました。

　井上氏は、菅政権が介護の充実にたいする責任をなげすて、給付抑制と保険料・利用料負担増を国民に迫った自公政権と同じ立場に立っていると批判しました。その上で、(1)介護保険の国庫負担割合の拡充(2)介護サービス取り上げの中止(3)介護施設の増設(4)介護現場で働く人の賃金を国の責任で上げること(5)低所得高齢者の介護保険料・利用料の免除―などを求めました。

　菅氏は、同制度について「安定的な財源の確保を図りつつ改革をすすめる」と答弁。社会保障財源としての消費税増税を示唆しました。

　井上氏は、政府が「社会保障と税の一体改革」といいながら進めようとしているのは、「介護、医療、年金、福祉などあらゆる分野での給付の削減や制度改悪だ」と指摘。「その一方で、大企業・大資産家優遇税制をすすめ、国民には消費税増税など許されない」と強調しました。

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