2011年2月16日(水)「しんぶん赤旗」

「地域主権」、自公政権と同じ

「国の責任投げ捨て」

塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝15日、衆院本会議

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日、地方税法等改定案などについて質問し、民主党政権が進める「地域主権改革」について、「自公政権時の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま実行する中身だ」と指摘しました。

　「義務付け・枠付け」の見直しと称して、保育所の面積基準を自治体の条例に委任するなど、生存権を保障するための国と自治体の義務を見直す内容にふれ、「あらゆる分野で国のナショナルミニマム保障への国の責任を投げ捨てることになる｣と強調しました｡

　菅首相は､｢自公政権下の地方分権改革とはめざす方向で一致している｣と答え､｢地域主権改革とナショナルミニマムの観点のバランスが重要｣などと述べるにとどまりました｡

　塩川氏は､財政運営戦略で､一般歳出と地方交付税の合計額を今後3年間､７１兆円以内にする地方財源抑制の仕組みを導入したことについて､｢これが固定されれば社会保障費の抑制､公務員人件費の削減を地方自治体に強いることになる｣と主張しました｡

　塩川氏は､国民の窮状を無視して､国が地方に徴税強化を押し付けたため､サラ金まがいの脅しや自宅の差し押さえなどが行われている実態を告発｡｢生存権を脅かす徴税強化に自治体を駆り立てることは直ちにやめるべきだ｣と迫りました｡

　菅首相は｢減免措置を講じるなどして適切に徴税が行われるべきだと考える｣と答弁しました｡

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