2011年2月6日(日)「しんぶん赤旗」

ユーロ安定策を協議

ＥＵ首脳会議

　【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ、２７カ国加盟）は４日、ブリュッセルで首脳会議を開き、欧州統一通貨ユーロ圏の信用不安克服をめざす諸施策を協議しました。ファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長（大統領）が会議後に記者会見し、この問題での包括策を次回３月下旬のＥＵ首脳会議で合意する意向を表明しました。

　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、包括策に盛り込む経済・財政連携策を共同提案し、その協議のためユーロ圏１７カ国首脳会議の３月上旬開催を呼びかけました。

　連携策の内容は▽債務の上限を各国で法制化▽退職年齢の引き上げ▽インフレ連動の賃金制度廃止▽法人税の最低税率導入など。

　しかし、オーストリアのファイマン首相は「各国それぞれ事情があり年金支給年齢をＥＵが規制するのは無理だ」と主張。インフレ連動の賃金制度をとるベルギーのルテルム首相は「わが国の社会モデルを破綻させる」と表明するなど、異論も出されました。サルコジ大統領は記者会見で「共通の枠組みで合意可能だ。全く同じ内容にするのではない」と弁明しました。

　首脳会議は、焦点になっている欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の融資能力増強の具体化も次回会議での合意を確認しました。ＥＵは総額４４００億ユーロ（約４８兆８４００億円）のＥＦＳＦを、ギリシャへの１１００億ユーロの融資を決めた昨年５月に設置しました。同年１１月にはアイルランドへの８５０億ユーロの融資に適用しました。増強は、債務危機がポルトガルとスペインにも波及した場合でも対応可能だと、金融市場にアピールするのが狙いです。

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