2011年1月27日(木)「しんぶん赤旗」
沖縄県民と連帯さらに
安保破棄中実委幹事会
新事務局長に東森氏
 （写真）沖縄県民と連帯した基地撤去運動をさらに発展させようと確認した安保破棄中実委の幹事会＝26日、東京都内 |
安保破棄中央実行委員会は２６日、東京都内で２０１１年度幹事会を開きました。沖縄の基地撤去のたたかいと全国の基地反対運動をさらに発展させることを確認。「全国５０００カ所安保学習」運動をすすめ、日米安保条約廃棄の世論を高めようと呼びかけました。２０団体の代表が参加しました。
早坂義郎事務局長が昨年度の活動を報告し、今年度の運動方針を提案しました。昨年、「米軍新基地建設を許さない」という沖縄県民の合意と団結が大きく前進し、歴史的な到達点を築いたと指摘。沖縄と連帯した集会や行動が２７都道府県でとりくまれたと紹介しました。
早坂氏は、「日米同盟の深化」をかかげ軍拡をすすめる菅民主党政権の動きを許さないと語り、基地撤去、安保条約廃棄のたたかいを、核兵器廃絶、憲法と民主主義擁護、国民生活と福祉を守るたたかいと固く結びつけ、幅広い共同をつくろうと訴えました。
早坂氏はまた、３月に期限切れを迎える米軍への「思いやり予算」特別協定の延長をやめ、同予算の削減・廃止を求める運動の強化を提起しました。
討論では、「２２回の辺野古支援・連帯行動や沖縄県知事選への支援などを通じて、各県で運動が広がっている」（全日本民医連）と、沖縄県民と連帯するとりくみが各団体から語られました。
安保条約の学習運動がすすむなかで「閉塞感を打開するために安保条約の廃棄が必要だとわかると、みんなが元気になる」（新日本婦人の会）との経験が紹介され、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など国民生活との関係で安保条約をとらえる重要性が強調されました。
幹事会で選出された新役員は次の通りです（敬称略、新任以外は再任）。▽事務局長＝東森英男（新、専従）▽事務局次長＝大河原貞人（全日本民医連）、盛本達也（全労連）
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