2011年1月25日(火)「しんぶん赤旗」
菅内閣と正面対決、展望示す論戦を
志位委員長、党議員団総会であいさつ
通常国会開会
第１７７回通常国会が２４日、開会しました。会期は６月２２日までの１５０日間です。菅直人首相が、６月をめどにＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加と消費税増税方針を示すと宣言する中、２０１１年度予算案の審議とあわせて日本の進路と国民の生活がかかった論戦が始まります。初日は、首相が施政方針演説を行いました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。（あいさつ全文)
 （写真）第１７７通常国会開会にあたり開かれた議員団総会。あいさつするのは志位和夫委員長＝24日、衆院第１議員会館 |
志位氏は総会で今国会に臨む議員団の基本姿勢を３点あげました。
第一は、菅・民主党政権に対し国会論戦と国民運動の力で正面から対決することです。
志位氏は、菅政権について、この間の動きで米国と財界の軍門に完全に下り、「彼らにこびを売ることで政権の延命をはかる姿がはっきり示された」と指摘しました。
法人税の５％減税に続き、消費税増税に「政治生命」をかけると財界に誓約、「平成の開国」と称して農業・食料供給を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をすすめ、さらには沖縄・米軍普天間基地の辺野古「移設」と日米軍事同盟の「深化」を公言していると告発。「古い自民党政治の忠実な執行者となり果てた菅民主党政権と真正面から対決して、政治の抜本的転換を求めてたたかい抜こう｣と呼びかけました｡
第二は批判とともに展望を示すことです。
志位氏は、閉塞（へいそく）感の打開を求める国民の模索に応えることが重要だとして、経済危機では、非正規社員の正社員化など「総合的な賃上げ政策」をワンパッケージで打ち出したいと強調。ＴＰＰへの参加が「亡国の道」であると批判するとともに、農業再生の道筋と公正で民主的な貿易ルールの姿を示していくとのべました。
首相のいう「税と社会保障の一体改革」について、社会保障を切り捨てる一方で、大企業・大資産家に減税をばらまきながら消費税増税を言うのは論外だと批判。社会保障拡充への転換と、大企業にもうけ相応の負担を求める改革を主張していくとのべました。
沖縄・普天間問題では、県民の総意を国民の総意にしていく努力を強調。日米軍事同盟強化ではなく“外交力”こそ大切だと訴えていきたいと語りました。
第三は、国民のたたかいと連帯した国会論戦です。
志位氏は「国民の中から新たなたたかいの息吹が起こっている」とのべ、ＴＰＰでは、１１１５の地方議会が反対などの意見書を可決していることを紹介。大幅賃上げや日本航空の不当解雇撤回、国保料の値下げ、住宅リフォーム助成などを求めて広がる運動と連携し、いっせい地方選での勝利にも貢献するような論戦にとりくみ、党議員団の真価を発揮しようと呼びかけました。
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