2011年1月20日(木)「しんぶん赤旗」
児童養護施設の職員数
厚労相「増やす方向」
細川律夫厚生労働相は１８日の記者会見で児童養護施設の職員数について「今後増やす方向で検討している」と述べ、職員の配置基準などを見直す考えを表明しました。
細川厚労相は、職員増員については、施設に寄付をする「タイガーマスク現象」が起こっていることにふれながら、「以前から検討しているが、国としても善意にこたえるようにしたい」と述べる一方、具体的な増員数は｢今後検討する｣と述べるにとどまりました。
育児放棄や虐待などで親と暮らせない子ども（原則１８歳まで）が入所する児童養護施設には現在、３万５９４人（全国５７５施設）が生活しています。
厚労省は、０７年から社会保障審議会の専門委員会で職員配置基準のほか居室面積「１人あたり３・３平方メートル」や１室の定員「１５人以下」などの最低基準について検討してきました。
職員配置基準は、１９７９年から据え置かれたまま。省令改正で可能ですが、大幅な改正となれば財源の確保が必要となります。現行の基準は、職員１人に小学生以上で６人、３歳以上で４人、３歳未満で２人となっています。
施設の最低基準を地方自治体が決められようとする流れに関し細川厚労相は、「地域によって偏った基準になってもよくない」とし、「国として守ってもらいたい基準というのは、子どものためにも地方の方にいろいろご指導させていただきたい」と述べました。
国基準の向上 山下議員要求
児童養護施設などの最低基準をめぐっては、民主党政権は、国の最低基準をなくし地方任せにする「地域主権改革」推進一括法案を昨年の通常国会に出しました（継続審議中）。日本共産党の山下芳生参院議員は、児童養護施設の現場職員の声を突きつけて、「最低基準は向上こそ必要だ」と国基準の堅持・向上を求めました。（２０１０年４月１３日、参院総務委員会）
昨年末には高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員が都内の施設を訪れ職員と懇談、職員配置基準の改善を訴える声を現場で聞き取るなどしました。
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