2011年1月18日(火)「しんぶん赤旗」
保証人紹介で被害多発
危険なネット検索 当事者が訴え
インターネットを介して保証人を紹介する「保証人紹介業」をめぐる被害が続出している問題で、被害者らは１７日、東京・霞が関で会見を開き、実情を訴えました。主催は、保証人紹介業被害者の会と同被害対策会議（ともに準備会）です。
被害者の男性は自らの体験を報告。「２００６年、契約社員になるための身元保証人を紹介してもらおうと、『国内保証援助会』（福岡県筑紫野市）という業者に５万円を振り込みました。ところが約束の期限までに紹介はありませんでした。同年８月の時点で解約を通知し、契約は切れたと思っていたのに、１０年になって３年分の契約更新料を請求されました」
男性は裁判に訴え、不当に支払わされた金額を取り戻しました。しかし、被告業者の広告がインターネットの検索で出てくる状況に変わりはなく、今後も被害の拡大が予想されるといいます。
被害対策会議代表の林治弁護士は「見ず知らずの人を保証人に紹介するという行為自体が、そもそも公序良俗に反し、詐欺的である」と述べ、被害の実相を多くの人に知ってもらいたいと会見理由に触れました。
被害者の会代表の鈴木俊志さんは、恐喝など契約をめぐるトラブルで、これまでに１２４件の相談を受けていると紹介しました。
保証人紹介業 日常生活上、部屋の賃貸借や就職、入院など、連帯保証人を必要とするあらゆる場面で、自分では保証人を立てられない人などに紹介するインターネット上の仲介業が存在します。
５万〜１０万円の保証料を支払えば、保証人を提供すると広告しています。一方で「見ず知らずの方の保証依頼を自分が引き受けても良いという方」を募り、紹介する仕組みです。ところが、保証料を支払っても紹介されないなど、詐欺まがいのトラブルが多発しています。
