2011年1月17日(月)「しんぶん赤旗」

震災復興さらに力を

兵庫県民会議　メモリアル集会

　阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は１６日、大震災の復興の現状と課題について考えるメモリアル集会を神戸市中央区の市勤労会館で開き、会場からあふれる１６５人が参加しました。

　記念講演した室崎益輝・関西学院大教授は、２００７年に改正された被災者生活再建支援法では住宅再建支援が見舞金の形で決着したことにふれ、「住宅再建の公共性を制度的に明確にすることが必要だ」と強調。水害の床上浸水も全壊と認定されないなど「深刻な被害でも支援対象から漏れ落ちる現在の基準を見直すべきだ」とのべました。

　さらに、雇用づくりやコミュニティー維持など被災者と地域が力をつけるための包括的な被災地支援が重要だと提起しました。

　震災後から毎月被災者の相談に乗っている「ひょうご福祉ネットワーク｣の前島豊氏は､生活費の相談が０８年から再び増えていると指摘｡税･保険料の負担増や失業、賃下げなどが被災者の生活を圧迫しているとのべました。

　森本真・日本共産党神戸市議は、同市が借り上げ災害公営住宅の入居者に２０年の期限終了で退去を迫っている問題で、国土交通省に「オーナーとの新規契約の形にすれば継続入居は可能」と回答させたことを紹介しました。

　０９年８月の兵庫県西北部水害で大きな被害が出た佐用町の鍋島裕文党町議は、税や水道料金の免除・軽減措置が０９年で打ち切られ、被災者が苦しめられていると訴えました。

　山下芳生党参院議員があいさつしました。

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