2010年12月30日(木)「しんぶん赤旗」

復興住宅の購入検討

兵庫県、被災者居住継続へ

共産党が要求

　阪神・淡路大震災の被災者が都市再生機構（ＵＲ）などから自治体が借り上げた復興公営住宅からの退去を求められている問題で、兵庫県の井戸敏三知事は２８日、被災者が住み続けられる方策として、ＵＲ住宅の買い取りを検討する意向を示しました。

　兵庫県や神戸市などが借り上げた復興公営住宅が２０１６年度から契約期限を迎えます。兵庫県、神戸市は契約延長をしないと表明。ついの住み家から退去を求められた被災者に不安が広がり、大問題となっています。県の入居者調査で、４７％が病気・体調不良などの理由で住み替えは困難と答えています。宝塚市は、借り上げ延長などの方向で入居者が住み続けられるようにすることを明らかにしています。

　井戸知事はこの日、各社のインタビューに答えて、「買い取りも一つの方法として前向きに考えたい」と語りました。

　日本共産党はこの間、入居者が住み続けられるよう借り上げ延長を強く求めてきました。星原さちよ県議は、１０月の決算特別委員会で「ＵＲとの契約を結び直して延長すべきだ」と要求。新町みちよ県議は、１２月の行革特別委員会で「買い取りした復興住宅の例もある。真剣な検討を」と求めました。

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