2010年12月26日(日)「しんぶん赤旗」

鳩山氏に1億3000万円還付

実母からの資金 贈与税、課税時効に


 鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が2002年、03年分の計約1億3000万円を鳩山氏側に還付していたことが25日、分かりました。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為がなかったと判断し、2年分は課税時効として還付したとみられます。

 鳩山氏の事務所は昨年12月、実母からの多額の資金提供について、02年から08年までの7年間にわたり計11億7000万円の贈与があったと申告し、約5億7500万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった09年分についても、今年3月に申告、3470万円を納付していました。

 実母からの月額1500万円もの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査の過程で発覚したもの。

 鳩山氏は記者会見で、「お金のことは全く承知していなかった。贈与税を免れようなどという発想自体もあり得ない」と述べ、意図的な課税逃れを否定していました。しかし、長年にわたって申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになります。





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