2010年12月15日(水)「しんぶん赤旗」

公立小中校の冷房化

東京都が市町村に補助

全普通教室が対象 共産党が粘り強く要求

10〜12年度


 東京都は14日、都内の公立小中学校の全普通教室に冷房設備の設置を促進するため、2010〜12年度に総額約65億円を市町村に補助する方針を決めました。今年の夏は記録的な猛暑となり、学校現場や児童・生徒の切実な声をもとに、日本共産党都議団と区市町村議員団が粘り強く要求、市長会も都に補助を要望していました。

 都の調査では、普通教室に冷房設備がある公立小中学校は、23区の96%に対し、財政力の弱い多摩地域や島しょの市町村は22・5%どまりです。都は、冷房化されていない市町村立小中学校542校(8571普通教室)を対象に、1教室あたり約76万円、計64億8000万円を補助します。11年度予算原案に約22億円を盛り込み、10年度から前倒しで実施する予定です。

 公立校の冷房設備の設置費用は、国が3分の1、区市町村が3分の2を負担してきました。1教室あたりの標準的な設置工事費は237万円ですが、国庫補助対象は129万円と低く国の補助額は43万円(設置費の18%)にすぎず、区市町村の実質的負担額は194万円となっていました。

 日本共産党のあぜ上三和子都議は12月都議会で冷房化への財政支援を求め、都は「支援策を検討していく」と答弁しています。





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