政治変え社会保障拡充

自立支援法抜本改善求める

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・吉本哲夫会長）は６日、厚生労働省をはじめ文部科学省などの各省との交渉と議員要請を行いました。

（写真）「行動を通して政治を変えよう」と呼びかける障全協の吉本会長＝６日、衆院第２議員会館

　障全協は、２０１３年８月に新法が制定されるまでの間、サービス利用料の自己負担軽減、施設の報酬単価の引き上げなど障害者自立支援法の抜本改善が必要だと要望しています。

　厚労省との交渉では参加者から切実な要望が出されました。

　両手足に障害がある男性は、移動支援を病院内で使えず、自力で衣服の着脱を行うのが困難だと訴えました。厚労省の担当者は、市町村が認めれば院内介助を個別給付として認めると回答しました。

　厚労省は、障害者が地域で生活するために、住居の整備などをすすめるとしています。埼玉県から参加した男性は、大声を出すからとアパートを出るように迫られる人がいると告発。「自分の考えを表現するのが難しい人を支える体制などの改正が必要だ」と訴えました。

　多くの改善要求に対し厚労省の担当者らは、政府内の障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会での議論を待ち、検討したいと回答するのみでした。

　障害者（児）を守る全大阪連絡協議会の井上泰司常任幹事は「議論を待たずに、改善をはかってほしい」と批判しました。

　政府交渉後の決起集会で吉本会長は「行動を通して政治を変え社会保障を拡充していきましょう。障害者権利条約の批准と新法制定の決意を胸にがんばりましょう」とあいさつしました。

　日本共産党の田村智子参院議員が駆けつけあいさつしました。

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