2010年12月5日(日)「しんぶん赤旗」
日本平和大会
基地・核兵器なくせ 議論熱く
 （写真）話し合うシンポジウム「本当に米軍基地、日米安保は『抑止力』なのか?」のパネリストたち＝４日、長崎県佐世保市 |
長崎県佐世保市で開かれている「２０１０年日本平和大会」（同実行委員会主催）は４日、二つのシンポジウムと九つの分科会が開かれました。基地撤去を求める草の根運動、日米安保条約とくらしとのかかわり、「抑止力」論批判と「核の傘」からの離脱、米軍と自衛隊の一体化などの多彩なテーマで熱心に討論しました。
「抑止力」論、どう克服する
第１シンポ
第１シンポジウムは「本当に米軍基地、日米安保は『抑止力』なのか？ 『安保５０年』みんなで考えよう」をテーマに議論が進行しました。日本と韓国、米国のパネリスト４氏が報告。静岡､沖縄､神奈川、佐賀の代表らが発言し、米軍の実弾演習への批判、自治体を巻き込むたたかいの重要性などを訴えました。
日本平和委員会理事の小泉親司氏（日本共産党基地対策委員会責任者）は、沖縄県知事選で現職候補の「県外移設」「日米合意」の見直し表明が最大の成果だと強調しました。
小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、平和な軍事同盟のないアジアをつくるために抑止力論克服の必要を訴えました。
韓国・労働者代案社会学習院講師の李俊揆（イ・ジュンキュ）さんは、北朝鮮砲撃事件の経過を説明。関係国が軍事的対応をやめて６カ国協議など話し合いの場で解決をめざすべきだと主張しました。
米国フレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は、「抑止」の考えが米国の同盟国を守るのではなく、「米国の利益に反する行為を抑止すること」だとしました。
安保下で、暮らしにゆがみ
第２シンポ
シンポジウム２では、「なぜここまでくらしが破壊されるのか―消費税、国民生活と日米安保の実態を考える―」をテーマに、議論されました。日本共産党の大門実紀史参院議員と業者、農業者、消費者の代表が報告しました。
大門氏は、対米従属の経済政策が日本経済をどのようにゆがめたかを告発。関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など民主党政権の対米従属の強化、新自由主義「構造改革」路線の推進の実態を示し、「真の対立軸は『増税・改憲』勢力と『増税阻止・憲法９条を守る』勢力。国民的な運動を大きく広げていこう」と呼びかけました。
農民運動全国連合会の村尻勝信副会長は「米作ってメシ食えねぇ」といわれる米価の低迷を招いた政府の姿勢を批判。「ＴＰＰは米国と財界・大企業の利益のために日本農業を売り渡すもの。阻止のために力を合わせよう」と訴えました。
長崎県商工団体連合会の吉次實男会長や新日本婦人の会長崎支部の前川美穂さんが自身の体験を交えて報告しました。
参加者からの質問に答えた大門氏は「ＴＰＰは、農業者だけでなく、消費者、業者にかかわる。デフレ不況の日本経済を奈落に突き落とすもの。国民全体で阻止へ立ちあがろう」と述べました。
