2010年11月27日(土)「しんぶん赤旗」

国責任　故意に準じる

Ｂ型肝炎訴訟　参考人が指摘

　衆院厚生労働委員会で２６日、集団予防接種で肝炎に感染した被害者が損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟問題について、参考人質疑が行われました。

　同訴訟弁護団・全国連絡会佐藤哲之代表は意見陳述で、予防接種で注射器を使い回せば感染すると国は知っていながら、４０年間も放置していたとのべ、「国の加害責任は過失でなく故意に準じる」と指摘。

　厚生労働省の肝炎対策推進協議会委員で参考人の天野聰子氏も、Ｂ型肝炎も薬害Ｃ型肝炎も「感染の発生責任と拡大責任は国にあるのは司法の場でも明らかだ」とのべました。

　質問に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は、持続感染者を含む原告５人全員に慰謝料を認めた０６年の最高裁判決が「生かされていない」と指摘。佐藤氏は「国は最高裁判決を正しく理解していない」とのべました。

　高橋氏は、国の和解案では肝硬変を重症、軽症に分け補償に差をつけようとしていることを批判。

　天野氏は、Ｃ型肝硬変からガン発症をくり返して死亡した夫は身体障害者手帳の交付基準を満たせなかったとして、厳しすぎる基準をもとに「補償金に差をつけるのはおかしい」とのべました。参考人の東京慈恵会医科大学客員教授の戸田剛太郎氏も「賛成できない」と話しました。

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