2010年11月23日(火)「しんぶん赤旗」

アンケートもとに基地撤去を

民青同盟　米大使館と外務省に要請

（写真）要請書と全国から集まった「基地はいらない沖縄と心ひとつに一言メッセージ」を渡す田中委員長＝22日、外務省

　日本民主青年同盟（民青同盟）は２２日、沖縄米軍普天間基地の撤去を求め、アメリカ大使館と外務省に要請しました。あわせて、普天間基地の「辺野古移設」を決めた「日米合意」（５月）の撤回も求めました。

　外務省での要請では、民青同盟の田中悠委員長は、民青同盟が行った米軍基地についてのアンケート結果（１８都道府県・約５００人）を紹介。７割が沖縄県民の「県内移設反対」の主張を「支持したい」と答え、約半数が「日本に米軍基地はいらない」と答えていると示し、「基地に頼らない平和と安全保障の実現を真剣に探求していくことを求めたい」と話しました。

　沖縄に次いで米軍基地が多い神奈川県の稲葉多喜生県委員長は、米軍機の爆音で勉強に集中できないという受験生の声やきちんと睡眠が取れないまま夜勤をしている福祉関係者の声、米軍犯罪におびえる横須賀住民の声を紹介し、「米軍基地は日本の住民の安全と平和にとって相いれない。沖縄の人と思いを共有し、神奈川の基地もなくしたいと思っている」と訴えました。

　２００４年の米軍ヘリ沖縄国際大学墜落事故当時、３年生だった増田あゆみさん（同県委員会副委員長）は、「米軍の危険性が身にしみてわかりました。政府や米軍に安全のためといわれても説得力がない。移設でなく、基地を撤去してほしい」とのべました。

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