2010年11月17日(水)「しんぶん赤旗」
「改正」法案の提出やめよ
自立支援法「延命だ」
障害者ら抗議の国会要請
障害者自立支援法の「延命」につながる「改正」法案を急きょ、今国会に提出する動きが出ている中、全国の共同作業所でつくる、きょうされん（西村直理事長）は１６日、衆参両院の厚生労働委員会の委員に対し、同案の提出をやめるよう要請しました。
やまびこ第２作業所（東京都練馬区）の職員は、議員に対し「私たちの作業所では、妻の収入があるからと、いまだに１割負担を強いられている人がいます。生活はゆとりなく、どうにかやりくりしているようです」と実態を告発。「応益負担の仕組みを残した法案は、提出しないで」と訴えました。
自立支援法違憲訴訟の元原告の一人は「今回出されようとしている法案は、当事者ぬきでつくられた。前回の通常国会のときと同じことを繰り返そうとしている」と怒りをあらわにしました。
３７歳の次男が重度の障害を持ち入所施設で暮らしている女性は「昨年１０月の大フォーラムで長妻昭厚生労働相（当時）が自立支援法の廃止を明言したときは、涙が出るくらいうれしかった。それなのになぜ、同法を延命させる法案を出すのか」と話し、「引き続き運動を強めたい」と決意しました。
要望書は、(1)「改正」法案の提出をただちにやめる手だてをとること(2)応益負担制度の速やかな廃止(3)障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が提出した「四つの当面の課題」を予算措置や政省令などの見直しで実現すること―を求めています。
四つの当面の課題 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が６月７日、同推進会議に提出した当面の課題とは、(1)利用者負担の見直し(2)法の対象となる障害の範囲の見直し(3)地域での自立した暮らしのための支援の充実(4)新法作成準備のための予算措置―です。
■関連キーワード
