2010年11月17日(水)「しんぶん赤旗」

地方交付税「改正」案可決

衆院本会議 日本共産党は反対

　補正予算案関連の地方交付税法「改正」案は１６日、衆院本会議で与党と公明、社民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　「改正」案は国税収入の増額補正などに伴う地方交付税１兆３１２６億円のうち、３０００億円を交付し、その他の１兆円余りを来年度に繰り越すものです。

　本会議採決に先立つ総務委員会で、反対討論を行った日本共産党の塩川鉄也議員は、「基本は地方交付税法の趣旨に従い地方に全額配分するべきだ」と指摘。交付される３０００億円についても、補正予算案に伴う地方負担を「国・地方の折半」にし、地方の固有財源で負担するもので、地方が必要とする財政需要には不十分であると指摘。１兆円余りの繰り越しは地方交付税の総額を確保すべき国の責任を投げ捨てるものだと批判しました。

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