2010年11月13日(土)「しんぶん赤旗」

職業訓練　国の責任で　高橋氏が存続要求

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院厚生労働委員会で、独立行政法人雇用・能力開発機構廃止法案について、「職業訓練に対する国の責任を後退させる」と批判し存続を求めました。

　職業訓練を行うポリテクセンターなどの都道府県への移管について高橋氏は、財政支援は２年限りで、業務の縮小や民間譲渡になる危険性があると指摘。小林正夫厚労政務官は「そういう事態が生じないようにする」としか言えませんでした。

　同機構の業務は他機構などに継承するのに、職員は継承せず、いったん解雇します。小林政務官は「前例がない」と認めながら、「解体的出直しする」と正当化。高橋氏は「厚労省が所管する労働契約法にてらしても、国による一方的な解雇、労働条件の不利益変更にあたる」と批判しました。

　同機構が担っている雇用促進住宅は２０２２年まですべて廃止譲渡する方針です。高橋氏が、入居者が追い出されるようなことがあってはならないと指摘。市町村に移管した場合に、市営住宅には単身者が入居できない問題点などの改善を求めました。

　廃止が決まっている住宅も、１２年までは「退去勧告」をしないことになっていますが、その先２２年までの間はどうなるかについて、小林政務官は「雇用情勢をふまえて検討する」とし、１２年以降も退去を進めるかどうかは固定的でないことを明らかにしました。単身者が優先的に入居できるよう検討していくと述べました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ